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全米で最低賃金引き上げの流れ。そのとき私たちは!?

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米国労働省が発表した2019年6月の失業率は3.7%、就業者数は前月から24万7,000人増加し、引き続き「完全雇用状態」が続いています。全米の平均時給は、2019年6月27.90ドル(5月:27.84ドル)で、前月比0.2%増(0.3%増)、前年同月比3.1%増(3.1%増)となっています。そんななか、サンフランシスコ・ベイエリアやロサンゼルスなどでは、この7月から最低賃金が引き上げられ、最低賃金15ドル水準への動きはアメリカ全域へ広がっています。

人件費高騰、また好景気による人材確保の難しさを背景に

賃金引き上げの目的は、人々の生活水準向上のため、また社会に広がる賃金格差を縮小するためですので、アメリカ市場に参加している日系企業としても積極的に取り組むべき課題です。しかし同時に、企業にとっては人件費に直結する問題でもあります。特に企業規模が小さい場合にはその影響は大きなものであると言わざるを得ません。また、米国進出・事業展開をスタートしたばかりのタイミングでは、初期投資を抑えるためにも従業員の賃金水準を低く設定する傾向も見らます。

このような人件費高騰、また好景気による人材確保の難しさを背景に、最近は調理や配膳などにロボットを使うコーヒーショップやハンバーガーショップがあると巷で話題になっています。下記のハンバーガーショップ「クリエイター」では、機械化により人件費が抑えられたことにより、リーズナブルな価格提供も実現できているとのこと。またキッチンの人手が少なくなる分、スタッフは丁寧な接客に力を入れることができ、人件費削減ばかりでなく、サービスの向上にもつながっているとか。人とロボットをお互いに活かすことができている良き例と言えるでしょう。

This Burger Bot Makes Your Lunch With No Human Help

クリエイター(Creator)
http://creator.rest

私たち日系企業は、人件費変動についての注意を払うとともに、潮流を踏まえた経営戦略・人事戦略を考えておく必要があります。こちらにご紹介した「人とロボットの共存」はあくまで一例ですが、他にもコンテキスト業務のアウトソーシング化など、企業が過剰な人件費を抱えることなく、課題を解決できる方法もあります。弊社では日系企業様が抱える課題をご一緒に解決すべく、常にサポート体制を整えておりますので、いつでもご相談ください。

ご相談・お問い合わせはこちら→ infonews@pasona.com

【参考サイト】
U.S. Bureau of Labor Statistics

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