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アメリカ労働省が2019年4月の雇用統計発表

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アメリカ労働省

米労働省が発表した2019年4月の雇用統計によると、失業率3.6%と1969年以来の低水準を更新しました。就業者数は3月(18万9000人増)からさらに加速し、4月雇用は26.3万人増とのことです。

引き続き堅調な労働市場

(日本経済新聞より転載)

全体として安定感のある米市場ですが、なかでもヘルスケアや接客業などサービス分野の就業者が20万人増え、労働市場全体をけん引しているようです。平均時給についても27.77ドルと2018年同月比にて3.2%増になりました。しかし同時に、米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した4月の米製造業景況感指数は、前月からポイントを落とし52.8にとどまっています。これは「企業心理がやや冷え込み始めたことを示している」とのこと。雇用統計でも4月の製造業就業者数の増加は少幅にとどまっており、特に関税などでコスト増を余儀なくされる自動車産業などは2カ月連続で就業者数が減少しているという事実も見逃せません。

総括としては、製造業の景況感は弱含みしているものの、全体としての雇用情勢は引き続き堅調で、就職転職を希望される方にとっては引き続き「売り手市場」と言えます。ただ米国の経済評論家のなかには、「非常に強い数値のレポート結果が出ているものの、雇用は今後数ヶ月でゆっくりと落ち着いていく可能性もある」という意見もあります。

なお米国パソナでは、米日系企業ご担当者様向けに、「2019年給与情報・福利厚生調査結果」についてのセミナーを6月以降、全米各地にて行います。アメリカ各エリアでの人材市場の傾向などを詳しくお話させていただく予定ですので、ぜひ奮ってご参加くださいませ。

本件に関するお問い合わせはこちらまで
info@pasona.com

【参照記事】
CNN BUSINESS (May 3, 2019)
https://www.cnn.com/2019/05/03/economy/april-jobs-report/index.html

日本経済新聞 (2019年5月3日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44417600T00C19A5EA2000/

 

 

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